鏡野町議会 2022-10-14 10月14日－01号
国の政策といたしまして、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえました。特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
国の政策といたしまして、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえました。特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている中、先般９日には政府が物価賃金生活総合対策本部を開催され、農業支援、エネルギー支援などをまとめられたところであります。 特に、地方関係では、電気、ガスなどのエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者または事業者に対して、地域実情に応じた支援とするため、地方創生臨時交付金を6,000億円配分をする。
◆１番（金尾恭士君） (2)の政府は先日、物価・賃金・生活総合対策本部で物価高の対策等に充てる地方創生臨時交付金、これを少し上乗せをしていくというようなニュースもございました。これは（資料掲示）、先日の山陽新聞にも出ておりましたけれども、生産資材の価格指数が非常に大きくなっている、そしてそれがなかなか農産物に転嫁できない、大きな開きが出ているんだということが書かれてありました。
◆８番（山本成君） ちょっと、まああまりしつこく言うのもあれなんで、ちょっと方向を変えますけど、昨日、政府のほうが物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、物価抑制に取り組むことを強調したとありますが、備前市のほうでも、価格高騰に伴う光熱費や食費などの上昇により、日常生活の維持にお困りの方に対して何らかの相談窓口を設置しているとは思うんですが、それを、その相談窓口を、なお一層相談体制を強化すべきではないかと